労働時間などの規制強化から長距離輸送離れが増えている。最近では運送事業者からも車両トラブルや経費、安全面を考えた結果、長距離輸送は採算が取れないとして地場輸送に徹している運送会社も多くなっている。

　大阪市の運送会社Ａ社は「雑貨や鋼材輸送を手掛けている。以前は鋼材輸送は行っていなかったが、トレーラ不足から専属で鋼材輸送を行っている。雑貨も今までは長距離輸送も行っていたが、最近は売り上げより、利益率と時間短縮を重視している。トレーラは近畿圏内での輸送で、専属傭車だが１か月の売り上げは１５０万円前後。１か月の燃料費や高速代などの経費は30万円程度で、ドライバーに給与を支払っても約半分は残る。車両も償却が終了しており、長距離輸送で、仮に２００万円以上の売り上げが確保できたとしても、燃料費や高速代、人件費、安全性、車両の保守管理などを考えれば、地場輸送の方が安定している」と話す。（詳しい内容は、物流ウィークリー１１月２日号に掲載しております）