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    一般市民の訴えで監査 ドライバー教育の徹底を

    2015年11月6日

     
     
     

     行政からの取り締まりや調査だけでなく、一般市民の訴えで陸運支局から監査を受けるケースも最近は増えている。近畿圏内のある運送会社では、自社の大型車両が、リミッターで時速90?しか出ないように制限されているにもかかわらず、その速度を上回って走行していたと市民から連絡を受け、陸運支局の監査を受けて行政処分につながったケースがあると、同運送会社の顧問を務める関係者の話でわかった。



     近畿圏内の運送会社A社は、大型車など数十台を保有し、雑貨などを輸送している。同社の顧問によれば、陸運支局から連絡を受けて監査が実施され、車両などの検査が行われ、車両6台が意図的にリミッターが解除されていたことが判明。これにより陸運支局は行政処分の対象になる旨を同社に通告した。同社社長は身に覚えがないため同車両に乗務するドライバーに事実確認をしたところ、あるメーカーの車両に限り、リミッターを簡単に解除できる方法がネットに掲載されていたため、1人のドライバーが同僚にも教え、リミッターを解除していた。同社社長は管理不十分などを理由に行政処分の対象となることを同顧問に告げたと語る。(詳しい内容は、物流ウィークリー11月9日号に掲載しております)

     
     
     
     
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