購入した軽油に半分以上も灯油が混入していたことが、県税当局の調査で判明した近畿地方のトラック運送事業者のもとに、仕入れ元の石油製品販売業者から今秋、連絡が入った。「税務当局の調査もきちんと受けた。全額支払ってくれ」。その口ぶりは、納入した軽油が正規品だったかのような雰囲気すら漂わせていたという。半分以上が軽油でなかったという事実と、それにも関わらず全額支払いを求めることができてしまう事実。後者の事実にお墨付きを与える形になってしまっている税務当局の調査とは、どのような性格を帯びているのか。

　トラック事業者は昨秋、県外に本社がある販売業者から軽油をローリー買いした。その数日後、県税当局による抜き取り調査があり、「半分以上が灯油」との調査結果が書かれた文書を受け取った。文書には「不正軽油である可能性」にまで言及していた。その後、トラック業者自身も県税当局による調査を複数回受け、自らの潔白は当局に認定されたが、どの段階で灯油が混入したかについては「個別には答えられない」と告げられた。１年経った今も、トラック業者は地元の県税当局から何の情報も得られていない。（詳しい内容は、物流ウィークリー１１月１６日号に掲載しております）