各地のトラック年金基金が解散に向けた作業を進めている。改正厚生年金保険法に沿って解散への道を歩む年金基金のために国が「特例活用」という選択肢を用意し、加えてアベノミクスによる株高の効果も追い風となっている。全国に35あるトラック年金基金のうち、本紙が得た最新情報では15日現在、すでに20の年金基金が厚生労働大臣から解散認可を受けていることがわかった。また解散には、いわば?プラス組?の通常解散と?マイナス組?の特例解散の二つがあるが、まだ大臣認可を受けていない通常組があれば、すでに認可を得た特例組もあるなど、年金基金ごとの?お家事情?も見られる。

　「完全な消滅」を意味する?結了?に至るまでには、厚労大臣の解散認可を得たうえで各種記録の突き合わせや債権・債務の確定作業が必要だ。その作業段階まで進んだ20のトラック年金基金のうち、旧法に基づく通常解散となる「埼玉県トラック」「福井県トラック」の二つは別として、大臣認可を得ている残りの18基金のうち、通常組は「栃木県トラック」「岐阜県トラック」「千葉県トラック」「滋賀県トラック」「岡山県運輸」「長野県トラック事業」「愛媛県トラック」「山陰トラック事業」「宮崎県トラック事業」「和歌山県トラック」「山梨県トラック」「鹿児島県トラック」の12基金。鹿児島県トラックは運用の環境変化などによって特例から通常へ変更した、いわば?好転組?だ。（詳しい内容は、物流ウィークリー１１月２３日号に掲載しております）