アルコールチェックが平成23年に義務化されてから４年以上が経つ。飲酒運転の防止に一定の効果が得られたものの、最近、アルコールチェックに不正が目立つようになって来ている。この不正はトラック運送業界で発生したものではないが、鉄道やバスなど運送に関係する業界で不正が行われている。また、アルコール検知器の誤作動により自殺したドライバーもいる。年末年始では飲酒の機会が増えることもあって、飲酒運転防止へさらなる管理徹底が求められる。

　伊予鉄道（愛媛県松山市）の貸し切りバス運転者が行っていたアルコールチェックの不正を見てみたい。出張先の宿泊施設で禁止されていた飲酒が発覚しないよう、電動ポンプで検知器に空気を吹き込んでいた。大阪府高槻市の市営バスでの不正の場合、運行管理者が目を離したスキに同僚の運転者が身代りに検査を受けていた。東京メトロの場合も、助役10人が部下を身代りにアルコールチェックをさせていたという。同メトロでの不正は内部通報により発覚している。西鉄観光バス（福岡市）の場合は、検知器のストロー部分に穴をあけてチューブを差し込み、小型ポンプから空気を吹き込んでいたという。（詳しい内容は、物流ウィークリー１２月２１日号に掲載しております）