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    対話不足で労使トラブル 説明なく一方的に賃金引き下げ

    2016年1月6日

     
     
     

    taiwa_0101.jpg 運送業界では残業代の未払い請求が全国各地で発生するなど、労使トラブルが相次いでいる。長時間労働という業界特有の問題に対する弁護士の介入が後押ししているとの指摘もあるが、コンプライアンスの徹底が求められる土壌になっていることも、トラブルになる大きな要因ともいえる。法にのっとった賃金体系の徹底が求められるが、「残業代をしっかりと計算して支払えば会社が成り立たない」という声もあるように、適正運賃を収受できない中で、法令順守が難しいのも事実だ。問題のない賃金規定に近付ける努力は不可欠だが、どうしても守れない現状にあればなおさら、経営者側は日々のコミュニケーションを密にして、ドライバーらに状況を伝えることが必要と言えるのかもしれない。



     三重県四日市市の運送事業者ではドライバーが外部の労働組合に駆け込んだことで、訴訟にまで発展するというトラブルに見舞われた。燃料費などの高騰により賃金の引き下げを行わざるを得なかったが、社員らからの具体的な説明要求にも応じないなど、やり方が一方的過ぎたため、納得できなかったドライバーら社員数人が労働組合に駆け込んだ。会社はその後も交渉に応じなかったことから、問題は一般紙に実名が掲載されるという社会的制裁を受ける事態にまで発展してしまった。(詳しい内容は、物流ウィークリー1月1日号に掲載しております)

     
     
     
     
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