国内の物流が危機を迎えている。ドライバー不足で「荷物を運べない」と輸送を断られた荷主が約半数、ドライバー不足によって「輸送が遅れた」という荷主が約２割という状況に追い込まれている。しかも、そうした危機認識を理解している荷主は２、３割で、ほとんどの荷主が現在、トラック運送業界に何が起こっているのか理解していない。運送事業者と荷主の間にはまだまだ大きな壁がある。

　トラック運送事業者に荷物の配送を依頼した荷主によると、「輸送を断られたことがある」と答えた荷主が約５割となったという。これは、中部運輸局が実施した調査で明らかになった。荷主の依頼を断るという、まるでバブル期のような状況になってしまっているトラック運送業界。その背景には、やはりドライバー不足がある。輸送を断る運送会社が増えているということは、ドライバー不足だけではなく景気が回復しているからだろうか。帝国データバンクの景気動向調査（２月）によると、「東日本大震災以来となる２か月連続の全地域悪化」という。業界別で見ても、「金融」「建設」「製造」「小売」など８業界で悪化しており、「農林水産」「不動産」の２業界で改善している。５割の荷主が「輸送を断られた」という東海地方でも「国内車両工場全ラインの稼働停止が域内経済に悪影響を及ぼし、域内４県すべてで悪化した」という。（詳しい内容は、物流ウィークリー３月１４日号に掲載しております）