軽油販売の特約業者が、顧客の運送会社に販売した軽油の中に灯油が混入していた原因について、軽油を製造した元売り業者を名指ししながら「（灯油を）軽油に落とし込んでいた」などと指摘していたことが本紙の調べで分かった。１年以上前にそうした指摘をした特約業者は今も、灯油が混入していた軽油は元売り業者の製品であったとする内容を、運送会社に対して主張し続けている。指摘を受けた格好の元売り業者は、事実関係の調査を始めた一方で、「製品化した軽油を灯油と一緒にすることはない」などと自社の品質管理体制に言及している。一般の石油販売業者レベルでは灯油が混和された「不正軽油」が問題となっているが、元売り─特約両業者といった軽油流通の上流での?混和?疑惑は、ユーザーに与える不信はもとより、石油業界の構造をも揺るがしかねない事態となる可能性がある。

　指摘を受けたのは国内元売り３位の東燃ゼネラル石油（武藤潤社長、東京都港区）。一方、指摘したのは、大阪・兵庫などで特約業者として知事から指定を受ける丸井商会（丸井茂嗣社長、大阪市西区）。ホームページによると同社は、大正13年に石炭などの販売を開始して創業。昭和27年には石油製品販売も始めた。関係者によると、特約業者の中でも老舗に位置するという。丸井商会のＨＰによると両社は、平成14年に特約関係を結んでいる。兵庫県など複数の関係者によると、丸井商会が平成26年10月に同県内の運送会社の地下タンクに納品した軽油から、「灯油が50?60％程度混入の疑い」があるとする結果の報告書が同県から出された。同県から報告書を受け取った運送会社に対して丸井商会は、翌27年１月になって原因調査などをした旨の「顛末書」を運送会社に提出。顛末書には混入の原因調査として、「東燃ゼネラル石油製品を納品しました」「東燃ゼネラル石油堺工場品で夏頃から灯油在庫が膨らんでいたため、軽油に落とし込んでいたとの情報がある」と書かれ、特約関係にある元売りメーカーの品質に疑義が生じかねない指摘をしている。（詳しい内容は、物流ウィークリー３月１４日号に掲載しております）