仕事そのものを、またはその遂行に要する時間を、トラック運送産業は安売りしすぎているのではないか？　国交省と厚労省が主導する「取引環境・労働時間改善協議会」の中での委員らの発言には、そうした認識から来ているのではと思われるものが散見される。それは、「トラック産業は労働生産性が低い」といった現状を渋々ながらも肯定してしまうような従来の切り口とも違い、むしろ労働生産性を低くしてしまっている要因や商慣行にまで思いを巡らせながらの未来志向の発言にも聞こえる。一方で、そうした要因や商慣習を自らの手で打破していこうといった動きもすでにみられる。

　トラックの営業ナンバー取得から約20年が経つ近畿地方の事業者は、一昨年あたりから本格的に「運賃」としての対価を顧客からもらい受けるようになった。それまでは、商品を購入し届け先に販売する形が整っている特定の業界内部の仕事に特化していた。販売利ざやが同社の付加価値分だが、その分野の物量の減少が著しくなり、名実ともの運賃収受の仕事にも手を広げた形だ。だが、依然として特定分野の仕事の割合は大きく、赤字傾向にあるこの分野で今春から、販売利ざやに加えて「配送手数料」の項目を加えることが決まった。荷主に当たる事業者ごとの垂直統合がまだ残る分野でもあり、経営者は「大っぴらにはできないが…」と話す。（詳しい内容は、物流ウィークリー３月２１日号に掲載しております）