運送事業者は現在、運行管理体制や積載量、ドライバーへの福利厚生面（社保などへの加入徹底）など、コンプライアンスを厳守しての運行が求められている。大阪府泉州地域で日用雑貨を輸送している運送Ａ社では先日、荷主企業と運賃の交渉が行われた際、関東方面の配送で他社の運賃と６万円もの開きがあるとしてメーンだったＡ社は契約を切られ、かねてスポットで入っていた他の運送事業者がメーンとなった。

　Ａ社では保管・配送・仕分け作業を全て行っていたため、荷主企業から継続して一部の保管・仕分け作業を依頼された。しかし、他社が配送する輸送で保管・仕分け作業を受け持つことを断り、Ａ社は最終的にはスポットの配送事業者となった。

　Ａ社社長は「当社ではコンプライアンスの順守と安全な運行を行うため、関東方面への配送については、トラックを止められる車庫の確保と、ドライバーが配送後、十分に休息をとれるように、風呂にも入れて仮眠もできる施設を借り受けている」とし、「こうした取り組みもあり、当社では何十年と関東便の配送では無事故で安全に配送してきた」と説明する。

（詳しい内容は、物流ウィークリー5月2日号に掲載しております）