東京都内に本社を置き、引越事業を展開していたという元引越会社の社長。当時、会社はネット受注にもいち早く参入するなど、順調な業績を上げているかにみえていた。しかし、その裏では、受注減による資金繰りの悪化や、ネット通販台頭の影響を受けて人材不足に苦しんでいた。そして、６年前の平成２２年に事業継続を断念。倒産に追い込まれ、財産をはじめすべてを失った。「一時はうつ病になり、まったく人と接することができなかった」と振り返る元社長は、６年ぶりに記者に連絡をくれ、倒産に至った当時の状況を話してくれた。

　東京都内で「○○引越センター」の名称で引越事業を展開していた同社は当時、専業として年商５億円を売り上げていたという。インターネットの普及が進むといち早く目をつけ、ネットによる受注システムを構築し、引越専業者として独自のポジションを確立しようとしていた。

　しかし、危機は突然訪れる。８年前の平成１８年９月、米大手証券会社の経営破たんで始まったリーマン・ショックが、日本経済へも深刻な影響を及ぼした。同社も引っ越し受注の大幅減少という形で、経営を直撃したという。

（詳しい内容は、物流ウィークリー5月16日号に掲載しております）