「要は物流業界が本気になっていないからだ。トラック運転者が不足しているというが、そうした状況は業界人が考えているほど一般社会では認識されていない」と話すのは、外国人技能実習制度の趣旨、そして裏事情にも精通した監理団体（受け入れ業務）の幹部。日本での３年間の実習が可能な職種に４月１日から「自動車整備」が追加された。トラックドライバーと同様に近年、整備業界でも若年層を中心に人材不足が深刻化しており、同幹部によれば「危機感を抱く業界団体の真剣な行動が実を結んだ」と指摘。制度の趣旨に添いつつ、現場の担い手を確保するという取り組みはトラック事業でも可能なのだろうか。

　外国人実習生にとって３年間の日本滞在が可能になるのは、今年４月の時点で74職種・１３３作業に増えているものの、物流関係の職種はほとんどない。発展途上国などの労働者を受け入れ、日本の企業で修得した知識や技能を持ち帰って自国の技術発展に寄与するという国際貢献が、外国人技能実習制度の本来の趣旨。同幹部によれば「自国で学べるスキルを、わざわざ日本で身に付けるというのではヘンな話」と、この部分が「トラックの運転業務」を認めない一因だと補足する。

　ただ、見方を変えれば、「付加価値の高い日本の輸送サービスを修得する」と受け止めると事情は違ってくる。

（詳しい内容は、物流ウィークリー6月20日号に掲載しております）