「適正に処理されている」との前提認識があった、家庭から出る一般廃棄物の処理について、処理責任が課される自治体から前提認識そのものを疑問視したうえでの一定の動きがみられる。どの程度のゴミが出るかの予測を立て、どのように処理するかを決定するのも自治体だが、排出量予測から外れたゴミの存在に着目し、「住民ニーズ」に応えようとする動きでもある。引越業務などを通じて住民ニーズを従前から汲み取ってきたトラック事業者の捉え方に、自治体の動きが追い付いてきた形とも見える。
　

　「なんでも頼める便利業者への依頼とともに、粗大ごみの収集依頼も必要。それを不便に感じる住民が軽トラックで巡回する回収業者に出し、法外な値段を請求される」――。粗大ゴミ行政を所管する大阪市環境局事業管理課の担当者はそう話す。

　
　高齢や独居の所帯から出る粗大ゴミ。２階建て住宅や団地の上階から、例えば、タンスなどの大型家財を運び出す場合、玄関先や集積所に運ぶこと自体ができない。そうした場面を想定して同市では、収集業務に付加するサービスとして運び出しまで担う「ふれあい収集」を実施している。

（詳しい内容は、物流ウィークリー8月8日号に掲載しております）