特殊車両通行許可については、許可の取得まで、ある程度の時間を要することから、以前から重量物輸送業者では簡素化を求める声も多い。しかし、道路幅や橋の強度などの関係から、いまだ簡素化に至っていないのが現状だ。重機や建設資材を専門に輸送する大阪府の運送Ａ社では今月、「思わぬ事態が発生した」とし、特車通行許可について様々な疑問を抱き、国交省の対応に不信感を募らせている。

　Ａ社は数か月前、荷主から依頼された輸送のために、行政書士に特車通行許可の申請を依頼した。「許可が認められるまで、およそ２か月は必要という認識はあった」。しかし、行政書士に依頼して２か月が経過しても行政書士から許可取得の連絡はなく、荷主から輸送を催促されたという。Ａ社は行政書士に再度連絡し、許可の状況を尋ねたところ、土木事務所から「Ａ社の特車通行許可申請は提出されていない」との回答だったという。行政書士も受付の受理を示すものがなかったことから、「出した」「出していない」の水掛け論になると考え、Ａ社は再度、道路の通行許可申請を提出した。

（詳しい内容は、物流ウィークリー9月19日号に掲載しております）