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    厚労省 勤務時間インターバル制度導入で助成金の方針

    2016年10月7日

     
     
     

    1007.jpg 長時間労働に悩まされているのは、トラック運送業界だけではない。働き方改革実現会議でも広く、長時間労働の是正が訴えられている。長時間労働を減少させる制度として最近、労働者に一定の休息時間を与える「勤務間インターバル制度」を導入する企業が増えている。同制度は、従業員が仕事を済まして退社してから翌日に出社するまで、一定時間をあける制度のこと。EUでは1993年に法制化されており、国内では大手企業を中心に普及しつつある。この制度は果たして運送業界でも普及するのか。



     勤務間インターバル制度のガイドラインを作成したのは、情報産業労働組合連合会(情報労連)。「導入の第一の目的は、休息時間を確保することによる労働者の健康管理」としている。休息時間については、「11時間を目指す」としており、「睡眠時間6時間の確保が最低ライン」としている。国内では大手企業を中心に導入が進められており、KDDIでは2015年から健康管理、長時間労働の抑制、ワークライフマネジメントなどに対する意識向上を目的に、時間外労働を含む勤務終了時刻から次の勤務開始時刻までに最低8時間の休息時間を確保できるよう全社で適用させている。

    (詳しい内容は、物流ウィークリー10月10日号に掲載しております)

     
     
     
     
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