「労働力不足」の言葉が持つニュアンスが、主に中小からなるトラック運送事業者と国交省との間でズレを生じる?同床異夢?の状態になっているきらいがある。労働力を確保するため、荷主からの対価の引き上げを含めた生産性向上をうたうあたりまでは方向性は変わらないものの、事業者からは今後、向上するかどうかが不透明な生産性の議論に乗ることへの不安、そして何より引き留めておくべき、あるいは採用すべき人材か否かへの疑念も渦巻いている。トラック事業法制の「底なし沼」状態が遠因となっているとの見方もできる。

　「絶対に妥協してはいけない」―。兵庫県のトラック事業者は昨年あたりから、会社の管理職にこんなふうに口酸っぱく言い聞かせている。勤務時間や仕事の内容などで不満が出た従業員ドライバーに直に接する管理職に、安易な引き留めを自重するように求めたものだ。同事業者によると、ドライバーの中には同僚の仕事内容と比べ、わが身の不満を主張する者も一定数いるという。

（詳しい内容は、物流ウィークリー10月10日号に掲載しております）