「もう、国交省やトラック協会には頼っていられない」。人手不足の常態化に至っても、今後の持続可能な運賃などの取引条件が確立されていく気配が見通せないトラック運送事業者の間で、運賃やそれを支える原価計算の基盤作りを望む声が高まっている。「取引条件・労働時間改善協議会」などでも俎上に上ってはいるものの、運賃や原価計算の基盤づくりはどちらかというと傍流に過ぎず、ジリ貧状況を日々感じながら経営と向きあう事業者が「待っていても埒が明かない」として結集しつつある。

　兵ト協支部で10月上旬に開かれた役員会。支部長は、「三重県などでは適正運賃収受に関する検討会が立ち上がる」としつつ、兵庫でそうした機運がないことにいら立ちを見せた。そのうえで、「ト協の適正化指導員がやってくると『運賃表はありますか』と尋ねる。専門家などを交えて適正運賃表を作ってみてはどうか」と述べ、出席者の意見を聞いた。

（詳しい内容は、物流ウィークリー10月17日号に掲載しております）