川崎汽船（村上英三社長、東京都千代田区）、商船三井（池田潤一郎社長、同港区）、日本郵船（内藤忠顕社長、同千代田区）の３社は10月31日、東京都千代田区の経団連会館で記者会見を開催。共同出資の合弁会社を設立し、定期コンテナ船事業を統合すると発表した。

　新会社は約３０００億円の出資を見込み、売り上げは２兆円、船腹量は１４０万ＴＥＵで業界６位となる。第１位はマースクライン（デンマーク）の３１７万ＴＥＵ、２位はＭＳＣ（スイス）の２８０万ＴＥＵ。コンテナ事業の統合は、スケールメリットを生かし、事業効率を高めるなど競争力強化を図るのが狙いだが、背景には競争激化による経営環境の悪化がある。現在、業界は世界的な荷動きの停滞に加え、大型船の竣工による供給過多の状況で、運賃が歴史的にみて最低レベルまで下落。船会社は軒並み赤字経営を強いられ、グローバル規模での買収や統合など業界再編の動きが加速している。

（詳しい内容は、物流ウィークリー11月7日号に掲載しております）