中小企業庁では、平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募を11月14日からスタートさせた。公募期間は来年１月17日までで、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援する。

　同補助金の補助対象者は、国内に本社及び実施場所を有する中小企業者に限定。運輸業の場合、資本金３億円以下もしくは従業員数（常勤）３００人以下の事業者が対象。支援区分は、革新的サービス（「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３〜５年計画で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること）と、ものづくり技術（「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、３〜５年計画で、「付加価値額」及び「経常利益」の増大を達成する計画であること）の２区分。対象型は、第四次産業革命型（補助上限額３０００万円）、一般型（同１０００万円）、小規模型（同５００万円）で、全ての対象型で補助率は３分の２以内としている。

（詳しい内容は、物流ウィークリー12月5日号に掲載しております）