関西地方の運送Ａ社では先日、自社ドライバーがプライベートで自動車を運転中、自損事故を起こした。Ａ社社長が同ドライバーに連絡したところ、当初はその事故で警察に拘束されていると考えていたが、日数が経過しても釈放されないことから、Ａ社長が警察に事情を聞くと、覚せい剤所持、使用の疑いでの「現行犯逮捕」だったことが明かされたという。

　Ａ社にも警察の事情聴取が行われ、同ドライバーの私物の提供などが求められた。同ドライバーが乗務していたトラックも調べられたが、問題となるものは何もなかった。あくまで同ドライバーのプライベート時での使用の疑いだったため、警察からは「日頃からおかしな行動がなかったか」などを聞かれた程度だった。Ａ社長は「同ドライバーは大型車にも乗務していた。もし乗務中に薬物使用による幻覚症状などが起こっていたなら、トラックが『走る凶器』となっていたかもしれない。そう考えて、背筋が凍る思いをした」とし、「当社では点呼を毎日行っており、アルコールチェックなどは徹底しているが、薬物などに反応を示さず、本人の様子も日頃と変わらなければわからない。警察などは特殊な検査などを使って明確にできるが、会社では調べることはできない。そのため、従業員がもし薬物を使用していたとしても、言動に変化がなければわからない」と話す。

（詳しい内容は、物流ウィークリー1月23日号に掲載しております）