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    拡大する宅配事業 人材不足解決と効率化へ

    2017年1月27日

     
     
     

     年末から年始にかけて、運送業界で人手不足が特に顕著となった。中でも宅配では遅配となるケースが相次ぎ、ドライバーの負担がますます大きくなっている。ネット通販が増加の一途をたどっているが、ネット通販以外でも、「宅配」事業は拡大を続けている。マンションの入居者向けの鮮魚や野菜の宅配、不要パソコンの戸別回収サービスなど、サービスの幅は広がる一方だ。人材不足に悩む宅配業と効率化について調べた。



     現在、宅配事業は様々な分野に広がりを見せている。三菱地所(東京都千代田区)は18日、CSN地方創生ネットワーク(同大田区)と資本・業務提携し、グループで販売したマンションの入居者向けに、鮮魚の宅配サービスをスタートさせる。CSNは鮮魚流通サービス「羽田市場 超速鮮魚」を展開し、「羽田空港直結の鮮魚センターに漁師から毎日集荷。漁師の顔が見える鮮魚を、全国から最も早くお届けする」という。2016年日経優秀製品・サービス賞「最優秀賞」を受賞したのは、リネットジャパングループ(愛知県大府市)。同社が手がける「リネットジャパンのあんしん宅配回収」が評価された。

    (詳しい内容は、物流ウィークリー1月30日号に掲載しております)

     
     
     
     
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