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    健康管理で業績向上 経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」

    2017年3月10日

     
     
     

    0310.jpg 健康経営という取り組みをご存知だろうか。経産省は2月、第1回となる健康経営優良法人認定制度の認定法人として、大規模法人部門(ホワイト500)236法人、中小規模法人部門95法人が認定されたと発表した。認定企業には大規模法人で日本通運や日本郵船、ニチレイロジグループ本社など、中小規模法人で長岡運輸(新潟県)、ヨシダ商事運輸(兵庫県)など物流企業も多く選ばれている。


     健康経営とは、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを意味する。従業員の健康管理や健康づくりの推進は、単に医療費の節減だけでなく、生産性や従業員の創造性、企業イメージの向上などの効果が得られるという考え方だ。近畿経済産業局バイオ・医療機器技術振興課の達脇俊介調査官は、「企業が成長するための投資というとらえ方で、健康管理を経営戦略として実践していただきたい。長期的に見ると経営面で業績向上につながるはず」と説明する。
     健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境整備をめざす。認定制度は、中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」と、規模の大きい企業や医療法人を対象とした「大規模法人部門」の2部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定する。

    (詳しい内容は、物流ウィークリー3月13日号に掲載しております)

     
     
     
     
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