使用過程のディーゼル車を登録・走行させるのを規制する国の法律や自治体の条例が曲がり角を迎えている。規制に適合しないディーゼル車の流入規制を設ける大阪府は３月末に条例の一部を改定し、規制適合車両に貼付することを２００９年から義務付けていたステッカー制度を廃止する、規制の一部緩和を行った。その一方で国は、流入規制条例の大元と位置付けられる「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の中の、ＮＯｘ（窒素酸化物）とＰＭ（浮遊粒子状物質）の濃度測定手法を３月末に新しく設定し、環境省が公表した。排ガス濃度が低い新型適合車への代替えも進む中、濃度測定したＮＯｘとＰＭが果たしてディーゼル車から出たものかどうか、といった問題意識も各所で顕在化している。　

　兵庫県内のトラック事業者は今月上旬、トラックディーラーから大阪府のステッカー制度廃止の知らせを聞いた。事業者は、「代替えで、排ガス規制に直接、コスト負担したのはトラックなどのディーゼルユーザー。その割に、規制廃止は他人から聞くような状態だ」と話し、府の広報体制を批判する。府は３月29日、ステッカー制度や荷主への義務規定などを廃止する改定条例を施行した。ステッカー制度の廃止について府は、「非適合車は現在、約十数年以上使用されている車で、外観の老朽具合で判別できる」ことを理由に、適合車か否かを判別するためのステッカーを廃止した。これまでに適合車に対して発行したステッカーはおよそ１３７万枚。制度の廃止は関係団体などを通じて事業者に通知したという。

（詳しい内容は、物流ウィークリー4月24日号に掲載しております）