「人手不足」の実態と、それに伴う物流の持続可能性が話題に上るようになって、その渦中にいる当事者と外部の取り巻きとで、サービス産業としての物流に対する考え方の分化が起きている。それぞれの発言を分析すると、そこには現場に対する知識の多寡やサービスを供給する側と受ける側といった立場、そして認識の時間軸の長短などで違いが見られるものの、「働く場所」としての物流現場が今のままでいいのかといった問題意識には共通点も見られる。働く場所であることが今は自明なトラックの運転席が、人工知能に取って代わられようとしているニュースも飛び交い、ここにも考え方の分化が起きている。

　「サービスの仕方を変えないと、過剰なサービスで業界全体が疲弊する」。京都選出の参議院議員・西田昌司氏（自民党）は、自身が運営するインターネット動画の中で、「運送業界の慢性的な人手不足、長時間労働についてどう思うか」と問われ、このように答えている。そのうえで、「一人の運転者でトラックの何百倍もの貨物が運べる」貨物新幹線に、国として投資すべきだと主張する。動画の質問者は、運送会社に勤める50代男性。人手不足、長時間労働の原因を「規制緩和によるものが大きい」とし、「労基署による監査も多く、半面、法律を守れば食べていけない板挟み」と述べて、西田氏に所感を求めた。動画を見たトラック事業者は、「法令を守っていたのでは食っていけない業界の現状を打破するのに、業界関係者は賃金の時間単価や運賃の引き上げが真っ先に頭に浮かぶ」と話し、サービスの仕方の変更や貨物新幹線に言及した西田議員とは感覚が違う、とする。

（詳しい内容は、物流ウィークリー５月１日号に掲載しております）