相対的に賃金が低くなったから人手不足が生じているのか、それとも物流サービスの仕方の転換を迫るための人手不足なのか。渦中の事業者と、その取り巻きのものの見方の違いは、そうした問題意識にも置き換えることができる。後者の見方として、例えば「自動運転や無人運転の技術が確立したとき、そんなトラックを導入しますか」をトラック事業者に改めて尋ねてみた。

　10年以上前、記者は同じような質問をして回った記憶がある。「ロボット乗務員」という表現を使い、具体的には当時注目を集めた人型ロボットが物流サービスを供給する場面も想定しての質問だった。昨今、そうした近未来の想定として多くの人が共有するのが、自動運転車、無人運転車だろう。今年還暦を迎えるトラック事業者は開口一番、「10トン
車が公道を走っているとしたら気味が悪い」。車体が大きい分、万一の事故なども連想したのだろう。しかし次第に、「人件費が要らない。トラックの値段が高くなっても買う」に変わっていく。そして、「無人トラックが買える、買えないで業者が初めのうちは棲み分け、やがて買えないところが廃れていくのでは。そうした形になるまで、しんどい形が今から見て30年は続く」と話した。

（詳しい内容は、物流ウィークリー5月1日号に掲載しております）