道路会社の回答は、高速料金の大口・多頻度割引を活用する協同組合やトラック事業者にとって、いくらかの「朗報」となるかもしれない。利用者の間では一時、「ＥＴＣコーポレートカードをすべて返却し、その後はクレジット系のＥＴＣや現金で走ったとしても脱退しない限り、所属する協同組合は割引・利用停止のペナルティを免れない」という噂が拡大。道路会社の内部でも対応が混乱する場面もあったが、結論は「すべてを返せば（協同組合に残ったとしても）連帯責任は及ばない」（ネクスコ西日本）ということで収まった。ただ、カード管理における注意点を意識しておきたい。

　一連の騒動は、４月に入って車限令違反にともなう大口・多頻度割引のペナルティ強化がスタートしたことで、利用者らが「クレジット系のＥＴＣカードだけを使う組合員が車限令を違反した場合でも、協同組合に連帯責任が及ぶと聞いたが、それは本当か」と問い合わせたのが発端。一気にペナルティが強化されたことで、所属組合への連帯責任を避けるためにコーポレートカードからクレジット系に切り替えようと考える運送会社に加え、「違反リスクを抱えたトラック事業者だけで新しい協同組合を作るしかないという意見もある」と、突き付けられた厳しい現実への対応を急いでいる時期だった。４月からのペナルティ強化はトラック運送業界にとって大きな問題だが、なかでもトレーラを抱える事業者は戦々恐々の状態にある。累積60点で一部割引停止１か月（運送会社＝組合員単位）、90点で同２か月という具合に段階的に厳しくなるうえ、従来は指導警告で済まされた軸重違反にも３?15点が科されることが深刻さを増幅させた。

（詳しい内容は、物流ウィークリー5月29日号に掲載しております）