トランコム（清水正久社長、名古屋市東区）は１２月１０日、東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部銘柄への指定の承認を得たと発表。同１７日から、それぞれ取引を開始した。
　同社は１９５６年、武部宏会長の父純三氏が、トナミ運輸から愛知小型運輸の営業権を取得してスタート。５９年に、トランコムの母体となる大手電機メーカーの倉庫事業を手掛けるナゴヤトランスポートセンターが設立された。

　９５年４月に株式をジャスダックに公開。０２年２月に東証２部、名古屋２部に上場した。１０年以上増配を継続しており、今期は売上高８８１億円（８％増）、営業利益４５億１０００万円（１７.３％増）、経常利益４３億６０００万円（１４.８％増）、純利益２５億４０００万円（２４.９％増）を見込む。
　主力の物流情報サービス事業は、年間８０万件の荷物と空車をマッチング。３ＰＬのロジスティクスマネジメント事業と、生産請負のインダストリアルサポート事業（ＩＳ事業）が事業の柱。中国の大連、天津、上海、香港の４拠点、タイのバンコク、インドネシア・ジャカルタで物流情報サービス事業の展開も進んでいる。本格的に東アジア、アセアンを見据えた海外戦略を打ち出し、天津に現地法人を設立。生産請負事業の海外拠点として事業展開している。
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