ヤマト運輸は１２月１２日に開かれた総務省の情報通信審議会郵政政策部会で、信書規制に起因する二つの具体例から「五つの問題」を指摘。「生活者視点の規制改革実現」のため、大きさを基準に規定する「外形基準」の導入を提案した。
　同社は「テレビ番組で芸能人の母親が息子宛の荷物に入れた短い手紙が、総務省から郵便法違反とされながら告発されなかった」「信書の定義を知らない顧客が誤ってメール便・宅配便で文書を送ったが、受取人の告発で送り主と運送会社が書類送検された」の２事例を紹介。（１）何が「信書」にあたるのか分かりにくい（２）生活者が容疑者にされるリスクにさらされている（３）告発されるケースとされないケースの違い（４）誰を守るための規制か⑤問題の多い規制をいつまで放置するのか――と、５つの問題を指摘。

　これまで「生活者にとって非常に分かりにくい信書定義の撤廃」を主張してきたヤマト運輸が、従来の主張を変え、「規制の条件を誰でも客観的に判断」できる「外形基準」に改めると同時に、送り主に対する罰則規定を廃止するよう提案した。
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