コンプライアンスに関連して重要度を増している問題として、企業の情報管理が挙げられます。最近でも、企業の顧客情報の流出についてのニュースが世間を騒がせました。
　一昔前であれば、情報などという形のないものに重要性を意識することはなかったわけですが、「個人情報の保護に関する法律」（いわゆる個人情報保護法＝平成１５年５月３０日施行、ただし、第４章から第６章までは同１７年４月１日施行）や「不正競争防止法」（同６年５月１日施行）における「営業秘密」（同法第２条第６項）などに代表されるように、情報そのものを保護する法律が整備され、今や企業における情報の重要性は明らかといえます。

　今回は、情報漏えいが起きた場合の企業の責任について考えてみましょう。情報漏えいが生じた企業は、まず企業としての信用性が著しく低下しますので、まさに社会的存在として存続の危機に立たされます。しかし、これにとどまらず、金銭的な意味での賠償リスクも大きな問題となります。
　例えば、インターネットプロバイダーの顧客情報が流出した事案では、顧客である原告１人当たり５５００円の賠償責任が認められました。この事件は、裁判で訴えた人は多くなかったため、訴訟による賠償金額はさほど高額ではありませんでしたが、現実の情報流出した顧客数は４５０万人といわれており、全ての該当者が会社を訴えた場合の賠償額は理論上約２５０億円にのぼります（現実事例で、顧客１人当たり５００円の金券の配布と謝罪通知をした場合、その対処コストで約４０億円の費用がかかったといわれています）。
　この事案は、（１）プライバシーに係る情報の該当性（２）事業者の注意義務（３）直接個人情報を管理していた事業者の過失の有無（４）直接個人情報を管理していない事業者の使用者責任又は共同不法行為責任の有無（５）具体的な損害――といった論点についての判断を示しただけでなく、個人情報を取り扱う事業者には、情報の流出・漏えいに関するリスクは対処コストだけでなく、損害賠償請求訴訟における金銭的負担も無視できないことを明らかにした重要な事案といえます。
　近年では、顧客情報はほとんどがデータ化されており、大量の情報が一気に流出してしまう可能性が高くなっていることと同時に、情報漏えいの態様も多種多様なものになっています。社内における教育、社内体制やネットワークシステムの構築をはじめ、情報に関わる外部委託先の選定や運用などについても、見直しをする必要があるかもしれません。
（小谷祥、名南コンサルティングネットワーク　http://www.meinan.net/）