物流運送は、従業員５０名の創業４０年の会社です。現在の社長は、２代目にあたり、特にこれといった問題もなく経営を続けてきました。ところが、ここ数年は、大口取引の減少による業績不振、原油の高騰などがかさみ、ついに、昨年は赤字に転落しました。このままでは、銀行の融資もままならないので、従業員一人あたり平均１０パーセントの賃金カットを行いました。ところが、これに不満をもった従業員５名が労働組合を結成し団体交渉を要求してきました。上部団体の役員も団体交渉に参加する意向を示してきています。物流運送はどのように対応したらよいでしょうか？

　過去に一度労働組合対応について記事を記載しましたが、今回は数回にわたって、労働組合が結成されたときの対応について述べたいと思います。ただし、理屈を言っても何も役に立ちませんので、会社の担当者の方がしてはいけない対応を１０あげて皆様に労働組合との対応をお伝えしたいと思います。
１０.訴訟中であることを理由に団体交渉を拒否してしまう
　従業員が合同労組に加入し、団体交渉を続けても、会社と合同労組が合意に至らない場合が多々あります。合同労組の中には、団体交渉で解決が図れないと判断した場合、労働審判を申し立てるなどの法的手続きを取るものがあります。なお、労働審判は平成１８年に新設された制度ですが、労働審判を申し立てることで、短時間で（３回期日以内で）個別労使紛争を解決できることが多く、近年労働審判の申立件数が増大しています。
　もっとも、法的手続きをとったとしても、合同労組の中には、訴訟や労働審判と平行して団体交渉を申し入れるものもあります（推測の域を出ませんが、労働組合は、なるべく弁護士を通さずに解決したいようです）。この場合、往々にして、会社の担当者の方が、労働審判などの訴訟で争っているのであるから、重ねて団体交渉を開催する必要はないということがあります。
　訴訟が現在進行しているからといって、団体交渉を拒否することはできません。原則として団体交渉には応じてください。もっとも、議題は現在進行している訴訟と対象と重複するでしょうから、団体交渉では、組合の要求、質問に対して、「訴訟で主張しているとおり、会社は○と考えている」と述べざるを得ないと思います。