年俸制の導入を考えているが、残業手当は別途支払いの必要がありますか。

　年俸制とは、業績評価や本人の役割に応じて１年単位で賃金の額を決定するものです。結論からいいますと年俸制を導入しても、一部の例外を除いて残業手当は別途支払う必要があります。
　よく、「うちの従業員は年俸制の適用だから残業代を支払う必要はありませんね」との質問をいただくことがありますが、年俸制が適用されても原則として残業代を支払わなければなりません。
　日本の労働基準法は、労働時間によって賃金を計算しますので、１日８時間または週４０時間の法定労働時間を超えた場合は、割増賃金（いわゆる残業代）が発生します。会社と従業員が「年俸制を適用するので残業代は支払わない」という合意をしてもそれは無効なのです。
　労基法上残業代（深夜残業は除く）を支払わなくともよいのは、いわゆる管理監督者（労働基準法第４１条第２号）、裁量労働者（労働基準法第３８条の３、３８条の４）の場合です。管理監督者とは、一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断されるものです。具体的に言うと、会社社長と同様に出退勤の管理が為されず経営の意志決定に携わる方が該当します。この方については年俸制を導入してもしなくとも深夜労働以外は残業代が発生しません。
　裁量労働者の説明は紙面の都合上省きますが、要件が厳しく容易に認められません。
では、どうしても年俸制を導入したい、一方で残業代も新たに支払いたくない場合はどうしたらよいのでしょうか？
　この場合は、月給（年俸を１２で割った金額）の中に業務手当などの名称の手当を付け、業務手当は残業代として支払う旨の規定を就業規則に設ければ、業務手当相当分の金額は残業代として支払ったことにすることができます。一方で、業務手当相当分以上の残業を行った場合は業務手当相当分を超える残業代は支払わなければなりませんので注意してください。
　ご参考のために年俸制の場合の残業代の計算方法を記載します。
　かりにＡさんの年俸額が年間６００万円で１ヵ月の平均所定労働時間が１７６時間の場合は、
【計算式】６，０００，０００÷（１７６時間×１２ヵ月）＝２８４０．９円（時給単価）となります。
　この時給単価に割増率と残業時間を乗じて残業代の額を算定します。