ＳＣＭの導入には相当の初期投資も覚悟しなければならない。支援ソフト、ハードの購入はもとより、物流施設の統廃合、あるいは新設なども必要になってくる。また取引先が少ない企業などにとっては、社内外の情報共有や全体最適といわれても、ピンと来ないだろう。
　実際、高額な初期投資を行っても、大きな成果を上げることができず、逆に経営が圧迫されるというケースも相当数にのぼっている。また日本の場合、大企業でも「ＳＣＭの導入はこれから」というところがかなりある。そのため、中小企業側は「率先してＳＣＭを導入する必要性は低い」と考えがちだ。

　しかし、欧米でも日本でも、ベンチャー企業が積極的にＳＣＭを導入したことで業績を伸ばしたという事例がたくさん存在する。たとえば、デルはトヨタのかんばん方式を徹底的に研究してＳＣＭを構築、ベンチャー企業として大成功を収めた。日本企業でもセブン─イレブンは設立当初からＳＣＭにつながる社内システムの構築を推進してきた。
　大企業は、ＳＣＭインフラのない中小企業をパートナー企業の選定からはずす傾向を強めている。業務効率化が悪く、情報化への対応が遅れている企業が生き残る道は狭められているといえる。
　たとえば、近年は中小企業のＳＣＭ導入支援ビジネスとして、アプリケーション・サービス・プロバイダー（ＡＳＰ）が注目されている。ＡＳＰが在庫管理や基幹アプリケーションを提供するだけでなく、その管理サービスも行ってくれる。中小企業のＳＣＭ導入の動きも加速し始めたわけである。