景気の先行きが不透明な今、エコドラの徹底や運行形態の見直しなど、できるコスト削減策はすべて実践している運送会社は多いはず。
　そうした中、運送業界にさらなるコスト削減策を提案する企業がある。それが内職市場（愛知県春日井市）だ。現在、倉庫などで行っている軽作業を「内職化」することによって人件費の大幅圧縮を可能にする。「内職業は１７００億円を超える市場規模だが、まだ眠っている市場でもある。運送事業者にとってはうってつけのビジネス」と言い切る作野薫社長に話を聞いた。

　作野社長は、佐川急便で5年間の経験があり、運送の仕組みは熟知しているという。３０歳で独立し、５０坪の倉庫を借り、シーズン物の保管など、個人を相手にするデリバリー付きの営業倉庫を始めた。しかし、「なかなか業務内容を理解されず失敗だった」と振り返る。その後、友人からギフト商品を詰め合わせるセットアップをやらないかと勧められたことから、パートを集めて始めたが、売り上げよりパートの人件費のほうが高く経費倒れ状態となる。
　そこで気づいたのが、「売り上げは１個セットアップしていくらなのに対してパートは時給制。これが問題だった」。そして「内職さんに１個いくらでやってもらえば必ず粗利が出る」と確信。内職屋としての営業活動をスタートした。
　運転資金は底をついていたが利益が出た。内職業に知識がなかったので、どこにでも営業に行ったと語る作野社長。「営業に行くと、よく『ウチの仕事では内職は無理だ』と言われた。それは納期の問題や重量、才数、品質など、さまざまな理由だった。また、内職さんも嫌がるだろうと決め込んでいた。しかし私は佐川急便で働いてきたせいか無理という発想がなかった。試しにやらせてくださいと言ってやってみたところ、『ちゃんとできている』と驚かれた。内職さんも喜んでやってくれる」と、内職ビジネスがまだ認知されていない実情、だからこそビジネスにつながる可能性を再確認した。
　これまでに大手ビデオレンタル会社のCDやDVDのクリーニングやパッケージング、ゲームソフトの作動チェックなどの内職化に成功。また、佐川で働いていた経験を生かし商品の納品や荷受け業務も代行するなど、顧客の物流を手がけることによって付加価値もつけている。
　内職化の大きなメリットは、クライアントにコストダウンの提案営業ができる点。パートを活用すれば時給８００円で雇った場合、福利厚生や工場内の家賃、管理者費用など１３００円程度必要となる。人材派遣でも同じ。その人が1時間に１００個モノを生産した場合、１個あたり１３円のコストが必要。これが内職だと８−９円で済み、この差は大きい。次に、必要なときに必要なだけ利用できる点。人を雇えば仕事がなくなってもなかなか切ることができないが、内職なら仕事の波動に対応できる。
　作野社長は、「梱包前段階の袋詰めなどの軽作業を運送会社が網羅することで仕事が増え、付加価値をつけられる。荷主の囲い込みも可能だ」と説明。また、倉庫を持っている運送会社も多いことから手軽に始められるシナジービジネスだと強調する。

内職用の荷物が集まる倉庫
　現在全国に５９店舗を展開する内職市場では現在、フランチャンズ店を募集している。問い合わせは電話０５６８（８６）７９１０番。
◎関連リンク→　株式会社内職市場