埼ト協は昨年末、若手事業者を中心に「配車支援システム開発プロジェクト」を発足させた。「会社の利益は配車で決まる」をテーマに、会員企業の「配車担当者のコスト意識向上」「配車業務のシステム化」を促す事業を展開している。
　平成20年度までに、（１）配車IT化の便利ツールの開発、（２）配車IT化セミナーの開催、（３）配車システムの開発、などを計画。参加メンバーは「システムの開発に限らず、活発な意見を通して、優れた成果を会員に提供したい」と意気込む。

　プロジェクトのメンバーは県青年部会を中心に構成。委員長には川島満青年部会長が就き、鈴木孝明、井上浩、大川秀明の各副部会長、桶本毅顧問のほか、青年部会の役員・会員ら14人が選出された。物流コンサル企業のアスア（間地宏社長、名古屋市）も参加。
　昨年12月に第1回会議を開催、今年の1月から2月初旬にかけて配車担当者の実態アンケート・事業者の訪問調査を行い、2月13日に第2回会議を開催。川島委員長は、「現在の配車マンは配車業務に加え、点呼、帳票類の作成・管理、ドライバー教育など激務で、収支管理が十分に出来ていない」と指摘し、「収支をしっかりと見られる理想の配車マンの姿を提示したい」と話した。
　メンバーからは、「配車業務をIT化したものの効率化にはつながらず、結局は紙と鉛筆に戻した」「配車システムを会員に使ってもらえなければ意味がない。セミナーを開催し、意識の向上を図るのが先決」など、様々な意見が出された。
　川島委員長は「具体的な事業はこれから。成果は必ず出したい」と説明。事務局の小松崎義彦専務は「配車担当者は顧客との接点であり、経営者の視点が必要。会員各社の配車マンのコスト意識を強める事業を進めていく」と話す。
　同プロジェクトの発足を決めた横塚正秋会長は、「プロジェクトを通じて、『そこを通過させないと売り上げが確定できない』ようなシステムを構築し、会員企業の経営支援を行ってもらいたい」と期待を寄せている。

■事業者アンケート結果「パソコン活用は6割」
　同プロジェクトはこのほど、「配車IT化に関するアンケート」の結果を公表。1月中旬に調査を行い、343社から回答を得た。
　配車業務にパソコンを活用しているのは約60％、配車担当者が収支管理にかかわっているのは約50％となった。1社あたりの配車担当者数は4.9人、1拠点当たりは1.4人。 配車担当者の業務内容は「配車」が97.7％、「運行管理」が81.0％、「ドライバー教育」が67.1％、「顧客対応」が59.5％、「車両管理」が57.7％、「エコドライブ指導」が43.1％、「ドライバーの採用面接」が40.5％、「デジタコ等の危機管理」が32.9％。
　配車担当者のパソコン利用状況は、「1人1台ずつパソコンを配置、配車業務にパソコンを活用」は42.7％、「社内にパソコンはない」は3.4％。配車担当者の収支管理状況は、「1運行ごとの収支を確認」は34.7％、「月ごと・週ごとの収支を管理」は18.2％、「配車担当者がかかわっておらず、収支結果も伝えていない」が11.9％となった。　　
◎関連リンク→埼玉県トラック協会