デジタル技術を使って、ビジネスに変革を起こす「ＤＸ化」。今すぐ取り組まなければ倒産するという会社は少ないため、危機感を感じづらいものではあるが、統計的に起こり得ることなのでＤＸ化は必要だ。

ＤＸ化は企業規模を問わず、遅かれ早かれ取り組まなければならないことであるが、ＤＸ化を行う上で明るい人材がいないため、どこからどのように取り組んでいけば良いのかわからないという会社は少なくない。

このような状況に対して、「受注から出荷まで」業務改善のソリューションを提供しているユーザックシステム（小ノ島尚博社長、東京都中央区・大阪府大阪市）では、物流会社のＤＸ化推進をサポートしている。

経営企画本部の東條康博氏は「物流のデジタル化は、受注業務と比べると圧倒的に遅れている。ハンディターミナルを使っていても『紙』前提で仕事を行っているので人の負担が大きくミスも多くなる」という。

同社が２００２年１０月に開発・発売した「送り状名人」は、運送会社への送り状・荷札ラベルの発行を統一するためのパッケージソフトで、複数の運送会社の送り状発行を一括管理することができる。

「送り状名人」は、主に荷主や大規模の企業が導入しているシステムではあるが、中堅中小規模の運送会社であってもこのシステムを導入することは可能で難しいものではなく、業務の効率化が期待できる。

東條氏は「人手不足で体力のない会社が一番影響を受けてしまうので、そういった９割近くの中小規模の企業こそ荷主の都合も考えてデジタル化に取り組まなければ、仕事に対応できなくなってしまう」

「デジタル化はＤＸ化を推進する上でも大前提として必要なもので、値段や規模はどうであれ、伝票や在庫管理などをシステムで回せる仕組みを作らなければ、将来的に淘汰されてしまう可能性が高くなる」

「体力のない会社であっても、やり方次第で時代に合わせて対応していく体制に変革することが可能」とし、「会社の方針をしっかりと決めた上で、当社のようなシステム会社にご相談いただければ」としている。

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