新型コロナウイルスの確認感染者数の増加が続く７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法32条で定める緊急事態宣言が出された。特措法には、緊急事態宣言が出された場合でも市民の行動制限に関する記載はないが、「指定公共機関」（２条６項）に「義務」（３条５号）を課すことで事実上の市民生活への制約が出てくる可能性が同時に読み取れる。「生活と経済のライフライン」を標榜するトラック運送産業には今後、コロナウイルス禍で、どのような局面が出てくる可能性があるのか。「諸外国で行われている『ロックダウン』（都市封鎖）のような施策とは異なるもの」（政府対策本部が７日に改定した基本的対処方針Ｐ１２）と、ロックダウンは今のところ否定されるが…。

　緊急事態宣言が出された場合の行動の制限について、「ロックダウン」や「都市封鎖」といった言葉とともに憶測が飛び交ったのが、エイプリルフールを挟んだ３月末から４月第一週だった。

　「トラック輸送は、少なくとも経済活動にとっては全ての輸送が必要性のあるものだと思う。しかし、緊急事態のもとで『不要不急』を控えろと言われると、どこまでが、その対象か」。雑貨輸送の神戸市内のトラック運送事業者は３月下旬、取材に、そう答えた。運ぶものは、少なくとも衣食住に該当するものではない。

　特措法上の「緊急事態措置」下では「感染を防止するための協力要請等」（４５条）として、「都道府県知事は（中略）住民に対し、（中略）生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅またはこれに相当する場所から外出しないこと（中略）を要請することができる」と定める。よく言う「不要不急の外出の自粛」と呼応する条文だが、「生活の維持」については法に定めはなく、仕事や経済を動かすための活動が制限される根拠は、特措法にはない。トラックが、どのようなものを輸送しているかを問わず、輸送そのものが制限される可能性はないと考えられる。

　不特定の人との接触もありうるトラック物流の現場だが、特措法はむしろ運送力の確保を求めている。特措法５３条は「運送、通信及び郵便等の確保」として、「貨物の運送を適切に実施するため必要な措置を講じなければならない」と定めがある。

　もっとも、この条文は特措法に定めのある「指定公共機関及び指定地方公共機関」に関するものだ。トラック運送事業者の指定公共機関は、国内大手５社（佐川急便、西濃運輸、日本通運、福山通運、ヤマト運輸）。それぞれが特措法に基づいて「新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」を定め、公表している。

　また、各都道府県知事からは指定地方公共機関として、各トラック協会が指定を受ける形だ。５社及び各トラック協会は、特措法５４条「緊急物資の運送等」に定められる「新型インフルエンザ等緊急事態雄措置の実施に必要な物資及び資材の運送」にあたることとなる。

　では、緊急事態措置のもとで物流が制限を受ける可能性はゼロなのか。現在、指定公共機関または指定地方公共機関には高速道路会社各社は含まれていない。もっとも特措法２条には「公益的事業を営む法人で、政令で定めるもの」が指定公共機関になりうるとされる。

　広域的な人やモノの動きが新型コロナウイルスの感染拡大に影響を与えていると判断されれば、必要最小限度の範囲で指定公共機関に指示が出せることも特措法３３条に記載がある。

　ある関係者は「高速道路はおろか、国や自治体の管理する一般道も通行止めをする可能性がゼロではない」と指摘。そうした危惧の指摘は、政府に「前例」があるからだ。特措法とは別の「感染症予防法」は33条で、「交通の制限又は遮断」を定める。「都道府県知事は（中略）病原体に汚染され、または汚染された疑いがある場所の交通を制限し、または遮断することができる」とだけある。

　この条文は、エボラ出血熱など同法令で定める「一類感染症」に対して適用されるものだったが、３月末、新型コロナウイルスも一類感染症として指定を受ける政令の改定がなされた（写真）。

　つまり、新型コロナウイルスに汚染された地域と認定されれば、交通の制限や遮断がありうることになる。

　こうした事情を踏まえ、あるトラック事業者は、「感染拡大を防止するために本当に必要な措置ならば制限もやむをえないが…」と施策に理解を示しつつも、複雑な表情で話す。

　いわゆる「都市封鎖」的な措置がとられたとすると、その物流業務が滞るという意味で一義的にはトラック運送事業者が右往左往することは間違いない。しかし、その滞りは、回りまわって市民生活全般に影響が出ることでもあるのは明白で、よもや物流が滞るということはないと考えるのが一般的だ。７日改定の基本的対処方針では「物流・運送サービス」は社会の安定の維持のため、国防に必要な製造業や金融などと並んで「最低限の事業継続」が要請されてもいる。

　今回は特措法並びに感染症予防法を読み、「しかしそれでも、感染を防止する必要がある」と判断されたときの、一種のシミュレーションをしてみたに過ぎない、ともいえる。

　新型コロナウイルスの感染や重症化する人が拡大しないためには打てる手は全て打つほうがいいのは明白。しかし同時に、交通遮断のような前例を不用意に作ってしまうのはいかがか。

　トラック物流はライフラインーー。それを標榜するトラック産業の縁の下の力持ちぶりを発揮するときでもあり、また、市民生活を守りながらの必要最小限度の規制とは、どのようなものかといった提言もこの際、積極的に発信していくべきときではないか。特措法上の要請により休業を余儀なくされている飲食や娯楽など多くの産業と比したときのありがたさを感じながら…。