使用状況に合った契約にすることで、電力料金を大幅に削減―省エネ・省コストコンサルティングを展開するイーエムシー（東京都千代田区）は、電流監視装置「エコ・ギャランティー・システム（EGS）」の販売を開始している。
　電力の基本料金削減を実現するという同システムについて、WEB戦略企画室の川畑雄太プロデューサーに話を聞いた。

川畑雄太プロデューサー
　倉庫や工場などの施設の電力の基本料金契約には2つのパターンがあるという。一つが、負荷設備の容量をもとに算出する「負荷設備契約」。もう一つが、メーンとなるブレーカーのキロワット数で決める「主開閉器契約」。
　川畑氏によると、ほとんどの施設が前者の「負荷設備契約」だという。「すべての設備がフル稼働する状況はそんなにないが、（使用容量がオーバーして）稼働がストップしてしまうことのないよう、この契約にしているケースが多い」。しかし、これだと稼働率が低い設備も最大値で計算されてしまうため、非効率的と言える。
　発売した「EGS」は、「主開閉器契約」への切り替えを実現するもの。同システムは電子制御のブレーカーで、電流をリアルタイムで把握。契約した電力量を超えても、JIS規格に定められた時間内であればブレーカーも落ちずに済む。また、超えた際には警告音も鳴る。契約の電力量については、同社の電力コンサルタントが施設での設備使用状況をチェックし、最適なキロワット数を算出。業務に支障をきたさないよう、最適な電力量を割り出す。

電流監視装置「エコ・ギャランティー・システム（EGS）」
　価格は1台35万円から。同氏によると、「電力会社によって異なるが、電力の基本料は1kwあたり月額約1000円」。契約を変更することで、施設によっては契約容量を10kw以上、小さくしたという事例もあり、削減量を10kwとした場合、年間で12万円のコスト削減が実現する。
　いまのところ、農協（JA）や漁協（JF）の倉庫のへ導入がメーンとなっている。「漁協は冷蔵・冷凍設備の付いた施設も多く、削減効果も高い」（同氏）。もちろん、物流事業者の保有する倉庫でも活用可能だ。コスト意識をこれまで以上に強くしなければならない今、電力契約の見直しは効果のある策と言えそうだ。
　なお、同システムは「カーボンオフセット」が導入されている。同システムを1台購入するごとに、1ｔ分のカーボンオフセットが実行される仕組み。
　同社ＨＰは、http://www.emc1.jp/