２０２０年代も中盤となったが、コロナ禍に２０２４年問題と短期間にさまざまな変化と対応を求められ、頭を痛める経営者は多いだろう。また、物流２法、トラック新法、取適法と物流事業に関わる法律が目まぐるしく変わり、「ついていくのがやっと」という声も聞く。

それは青年経営者も同じだ。「勉強しなければと思うが乗務もあり、結局、『明日やろう』を繰り返している」とぼやくのは雑貨輸送を取り扱う運送会社の幹部（４０代）。点呼方法が増えたことを歓迎する一方、「どの方法が最適か、そもそも違いがよく分からない」。

別の運送経営者（５０代）は「法律が変わり、業界が変わる時。ここを逃したら事業が衰退するくらいの切迫感がある。学ぶこと、実行することが山積して落ち着かないが、やるしかない」と前を向く。

中国地方で化学製品を扱う運送事業者（４０代）は「２４年問題をきっかけに運賃交渉が自信を持ってできるようになったのは大きい」と変化を好意的に捉える声も。また、地場配送がメインの同地域他県の運送経営者（４０代）は「あちこちでＤＸ化の事例を聞くが、社内にそれを使える人材が私を含めていない。乗り遅れたくないが、すぐに動けないのがもどかしい」と吐露する。