あいおい損害保険（児玉正之社長、東京都渋谷区）は総合保険を見直し、新たな特約を販売している。
　就業中などの従業員に事故や災害が起こった場合、企業が被用者またはその家族に支払う法定外補償金や、損害賠償請求された場合の損害賠償金の保険について、これまでも同社は様々な特約で対応。しかし、メンタル的な要因による損害賠償の責任増加や派遣労働者からの賠償請求に備える必要性が高まったことから、「使用者賠償責任」の契約に対し付帯できる「派遣労働者追加担保特約」を新たに発売した。

左から佐藤氏、中山氏、青木氏
　従来、派遣労働者は労働現場である企業の雇用者ではないため、派遣労働者の被災被用者やその遺族に対し、法律上の賠償責任による支払いが発生しても保険でカバーできなかったため、新特約が考案された。
　同社の企業商品部新種グループ・青木学課長と同・中山隆行課長代理によると、「付加できるのは『使用者賠償責任』の契約だけだが、『初期対応費用担保』『訴訟対応費用担保』『派遣労働者追加担保』の3点がそろっているのは、損保業界では数少ない」と解説。この派遣に関する特約は「運送業総合保険」でも付帯することが可能という。
　また「近時は『うつ』などの精神障害などに対する労災請求・支払い請求は増加傾向にあり、07年は00年比で、請求数が約4.5倍、支給決定件数は約7.4倍に増加している」とも。
　さらに災害防止として、保険等契約外の事業者も含め、希望する経営者や責任者を対象に27の設問に回答するだけで行えるメンタルヘルス対策簡易総合診断サービスの普及を強化している。
　市場開発部マーケット開拓室担当の佐藤大助課長は「経済環境の厳しさが高まるにつれ、労働環境も厳しくなる。不安が高まるなど精神的に不安定になりがち。社員の現状をしっかり把握してほしい」と語る。
　簡易診断は無料で、診断はアイエムエフ（榎本三千雄社長、東京都渋谷区）が請け負っている。なお、診断後に希望企業には有料で全職員のメンタルヘルス調査、カウンセリング、研修、その他のメニューを用意。研修は1開催につき6万円程度で、複数企業や組合の合同開催も可能。
　問い合わせは最寄りのあいおい損保営業店へ。（小澤裕記者）