100年に1度の経済危機は物流各社にも大きな影を落としている。富士物流（東京都港区）の小林道男社長は、「世界経済の急回復は見込めない。回復しても以前と同じような市場には戻らず、企業も単純な売り上げ拡大指向では対応できなくなる」と判断。現在、「量から質へ」をキーワードに、新たな中期経営3か年計画の構築に取り組んでいる。

　08年3月期は売上高418億7100万円と過去最高をマーク。それが09年3月期は387億5000万円と31億円以上も落ち込んだ。上期は、むしろ前年を超す勢いだったが、世界同時不況で下期の経営環境が一変したことで、大幅な減収減益となった。
　「在庫調整はようやく一段落したようだが、今後、荷主各社の『在庫』に対する認識はシビアになる」と指摘。親会社の富士電機も苦境に立たされる中、小林社長は「当面、経済環境の厳しさは変わらない」と予測し、10年3月期も売上高350億円、経常利益4億5000万円と堅めの目標を設定した。
　しかし、萎縮しているわけではなく、より時代にマッチした「企業体質の改善」を図るという。「こんな時代こそアウトソーシングのニーズはさらに増加し、３ＰＬ、ＳＣＭでわれわれの仕事は増える」と強調。「単なるシステムとしてのＳＣＭではなく、各現場で具体的な『在庫減』を重視するＳＣＭの需要が増加するだろう」。こうしたニーズに応えるには「現場力、営業力、そして技術開発力の3つが大切」と、これらをさらに充実させていく。
　「われわれの生活、文化、消費すべてはそれほど大きく変わってはいない。だから、われわれの（物流の）仕事も本質的に激減したわけではない。今は変化に対する対応力こそ必要」との信念で臨む。新中期経営計画は「 6月か7月には取りまとめて発表する」。（土居忠幸記者）