【東京】東ト協（星野良三会長）は18日、総会を開催した。星野会長は「大切なのは変化に適応した対応能力を磨くこと。朝の来ない夜はない。皆さんとともに難局を乗り切りたい」と呼び掛けた。

　期末現在の会員数は3826人。決算は、一般会計が事業活動収入4億4656万円、同支出4億694万円。投資活動収支を加減し、前期繰越金を加えた4654万円を今期に繰り越した。
　交付金特別会計は、交付金収入11億6312万円、全ト協補助金収入2億215万円など事業活動収入19億120万円。同支出18億9488万円。
　今年度は「国の助成措置等諸対策の動向を見極めつつ、経営危機の突破を目指して」各種事業を展開する。
　事業活動予算は、一般会計4億2256万円、交付金特別会計17億5986万円、施設運営特別会計2億534万円など。
　議事終了後、関運局の福本秀爾局長、東京都都市整備局の泉本和秀次長、警視庁の中俣秀見参事官らがあいさつ。全ト協の中西英一郎会長は「一番困っているのは貨物の減少。経済活性化のためにも国に要望することが必要で、東ト協と緊密に連携し、具体的な成果を上げたい」と述べた。
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　東ト協は現在、2つの施策を最重要課題としている。1つは「事故半減計画」。ドラレコ装着も、現在3万台の装着が完了。会員による死亡事故も一昨年の21件から昨年は11件へとほぼ半減している。今年度は東京都の補助に協調した、新たなドラレコ助成措置を創設した。
　2つ目は「効率的な事業運営」。原価意識を強く持ち、車両1台あたりの生産性を上げる。車両運用の効率化、適正な運賃収受を図り、原価計算システムを活用して経営改善してほしいとしている。（土居忠幸記者）