九州で起きた飲酒運転による追突事故で、幼い兄弟3人が死亡した事故は記憶に新しい。この事故を境に飲酒運転に対する罰則が強化されているが、それでも飲酒運転による事故は後を絶たないのが現状だ。
　こんな中、荷主企業は取引する運送事業者に対し、飲酒チェックに厳しい対応を求めている。大阪府堺市の運送事業者は、荷主から数値計のついたアルコールチェッカーでの検査実施を求められたため、数値計を装備したチェッカーを導入して検査を実施することになった。

　ほとんどの運送事業者は光などで感知するアルコールチェッカーを使用しており、警察などが所有する数知計付きチェッカーを所有しているところは見られない。
　しかし同事業者は点呼の際、数値計付きのアルコールチェッカーでドライバーに検査を実施することを決めた。同社社長は「長距離運行では深夜からの運行もあるため、『ドライバーが前夜に飲酒して、そのまま運行していないか』と、荷主は心配している。万が一、運送会社が飲酒運転で事故を起こせば荷主へのイメージダウンも大きいため、厳しい対応を要請されている。当社も数値計の付いたアルコールチェッカーで飲酒運転が発生しないよう徹底している」と説明している。
　現在、荷主企業はアルコールチェッカーだけでなく、コンプライアンスの厳守を求めており、鋼材輸送業界では積載量の厳しい制限を設ける荷主企業も存在する。
　荷主企業の違反や事故への意識が向上し、厳しい対策・対応を運送会社に求める時代に入っている。ドライバー教育はもちろん、運送事業者のコンプライアンスに対する取り組みが、今後ますます必要になってくる。（佐藤弘行記者）