Ｈ・Ｏ・Ｃ（佐々木誠社長、札幌市中央区）では現在、ソフトバンクの携帯電話の代理店となる企業を物流業界で募集している。同社は家具・インテリア小売りの道内大手企業・長谷川産業のグループ会社。長谷川ブランドのもと、地域密着で事業を展開している。

　同社は代理店（パートナー）募集を今年４月から進めており、これまでＰＣ関連や不動産、人材派遣、コンサルなど、全道各地で約３０社が契約。パートナー各社は独自のチャネルを生かして、ⅰＰｈｏｎｅを中心としたソフトバンクの携帯端末の普及を行っている。
　初期費用や加盟金、保証金とも無料で、契約成立ごとに台数に対するインセンティブが支払われる仕組み。専門知識についてのサポートも行われる。
　通信費削減のためソフトバンク端末を一斉導入する動きは以前からあるが、代理店になれば会社に販売フィーが入る。また協組事務局代理店となり、組合員各社への一括導入や従業員の家族・友人に向けてのⅰＰｈｏｎｅ販売なども想定できる。
　ＦＭＣパートナー事業部の林崎慎二・営業推進部長は「物流業界でも幅広く導入していただくことで、ソフトバンク同士の通話が無料となり通信費の削減につながるほか、販売フィーも入って売り上げ増加にもつながる」と説明する。
　現在、ⅰＰｈｏｎｅを活用した運送業界向けサービスも充実している。例えば、ⅰＰｈｏｎｅの動画と加速度センサー機能を利用したドライブレコーダーの「レコダ」を、１０月から販売を開始した。収集データは自動でＰＣに転送され、簡単に運転の解析を行うことができる。また、「アルキラー」は「レコダ」と連携したアルコールチェッカー。検知結果をレコダと通信して管理者に自動送信する。
　「ドラレコとアルコールチェッカーと営業用携帯をⅰＰｈｏｎｅ１台で一括管理できる。これからドラレコなどを導入するにあたり、自社が代理店となればコストが売り上げに変わる」と林崎氏。
経営管理本部の西藤大人部長は「ⅰＰｈｏｎｅでは、これからも色々な業務用サービスが開発される。アプリ開発もできるので、自社仕様の管理ツールを作ることも可能だ」とアピール。
　林崎氏は「今年度中にパートナーを５０社にまでもっていきたい。イニシャルコスト、ランニングコストとも発生しないので、物流業界でも、ぜひ検討していただきたい。北海道を一緒に盛り上げていきたい」と話す。
◎関連リンク→　株式会社H・O・C