ＪＬ連合会（加藤浩幸会長、大阪市北区）は１１月１９日、近畿総合通信局から特定信書便事業認可を受けた。協同組合連合会が信書便事業認可を取得するのは全国で初めてで、今後、全国組織を生かした事業を展開する。

　ＪＬ連合会は昨年から認可取得に向けて準備を進め、１１月１８日に総務省の情報通信行政・郵政行政審議会の答申を受け許可を取得した。同２５日に開かれた認証式には、金築勇次副会長が代表して出席し、野津正明局長（近畿総合通信局）から認可証を受け取った。
　ＪＬ連合会は「本会と事業者間との委託契約を取り交わし、総務省に委託契約認可申請を経て、来年４月からのスタートを予定している」としている。