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    JL連合会 信書便認可受ける 協同組合連合会で初

    2010年12月14日

     
     
     

     JL連合会(加藤浩幸会長、大阪市北区)は11月19日、近畿総合通信局から特定信書便事業認可を受けた。協同組合連合会が信書便事業認可を取得するのは全国で初めてで、今後、全国組織を生かした事業を展開する。


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     JL連合会は昨年から認可取得に向けて準備を進め、11月18日に総務省の情報通信行政・郵政行政審議会の答申を受け許可を取得した。同25日に開かれた認証式には、金築勇次副会長が代表して出席し、野津正明局長(近畿総合通信局)から認可証を受け取った。
     JL連合会は「本会と事業者間との委託契約を取り交わし、総務省に委託契約認可申請を経て、来年4月からのスタートを予定している」としている。

     
     
     
     
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