全ト協の海上コンテナ部会（藤木幸二部会長）は１月２５日、菅直人内閣総理大臣に対し、廃案となった「国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案」について、「今通常国会で確実に成立させてほしい」とする要望書を提出した。
　同法律案は、荷主をはじめ物流業者、ドライバーなど海コン輸送に従事するすべての関係者に対し貨物の品目、重量、積み付け状況などの情報伝達を義務付けて安全を確保しようとするもので、昨年３月に閣議決定。その後、通常国会で継続審議となり、昨秋の臨時国会で成立が期待されたものの審議は行われず、１２月３日の臨時国会終了で審査未了として廃案となった。

　海コン部会では「交通事故防止に直結する重要な安全対策であり、国民の生命や財産を守るために必要不可欠な法律」として、同法律案を成立させるため「最大限の努力を尽くしてほしい」と訴えた。
　要望書は同日午後、藤木部会長が国会を訪ね、民主党の企業団体対策委員会副委員長の中川治衆議院議員に手渡したほか、大畠章宏国交大臣、岡田克也民主党幹事長にも提出した。