全日本空輸（ＡＮＡ）は国際物流総合展に出展し、沖縄貨物ハブによるアジア圏翌日配送の貨物輸送事業についてＰＲを展開した。
　沖縄貨物ハブが開業して３年。「輸送品質とスピード性ではアジア圏でナンバーワン」と話すＡＮＡの配送ネットワークを利用し、ヤマト運輸が海外宅急便強化策に乗り出した。雇用機会の増加と企業誘致に期待する沖縄県も協力する。沖縄貨物ハブとＡＮＡのフレイター事業、ヤマト運輸の国際宅急便をＰＲした。

　会期２日目の９月１２日には、「アジア物流戦略講演会～アジアにおける新たなロジスティクスソリューション～」と題し、３者の講演とパネルディスカッションを開催。ヤマト運輸は代表取締役常務執行役員の塚本愼一氏、ＡＮＡは貨物事業室マーケティング部長の嶋崎聡氏、沖縄県は企画部長の謝花喜一郎氏がそれぞれ講演。塚本氏は「アジアへの宅急便輸送で一番を目指す。アジアを一つの市場と見た場合、沖縄ハブは重要な位置付けとなる」と述べ、海外宅急便の現状と展望を、嶋崎氏はアジア圏翌日配送を実現化した沖縄ハブの運行やネットワークについて解説。謝花氏は拠点を沖縄に置いた場合の税制減免措置などを説明した。
　経済ジャーナリストの内田裕子氏をモデレーターに、沖縄県副知事の上原良幸氏、ＡＮＡの常務取締役執行役員・貨物事業室長の岡田晃氏、ヤマト運輸の塚本氏によるディスカッションでは５年後のビジョンも発表。岡田氏は「輸送品質とスピード性のアジアナンバーワンを守り、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マニラなどにも路線拡大し、アジアと世界をつないでいきたい」と述べ、塚本氏は「企業はグローバル化と事業のリスク分散が考えられる。地のりの良い沖縄は『通過型』から『沖縄在庫型』に変わっていくのではないか」と語った。
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