「交通死亡事故ゼロ」というのは、トラック運送業界の大きな目標の一つ。少しでも「死亡事故ゼロ」へ近づくために、どのような手段があるのか。企業、ドライバー、交通事故被害者という、それぞれの立場から「交通安全」への動きを見た。
　ＩＳＯ３９００１。これは、「道路交通事故による死者や重大な負傷者の発生根絶を目的とし、組織が取り組むべき要求事項を定めたマネジメントシステム規格」で、日本品質保証機構は９月１４日、次の５組織に対してＩＳＯ３９００１のＦＤＩＳ（最終国際規格案）に基づく世界初の認証を行った。
　対象となったのは、名正運輸（愛知県海部郡）、損害保険ジャパン （東京都新宿区）、日本興亜損害保険（同千代田区）、インターリスク総研 （同）、住友三井オートサービス（同新宿区）。同機構では「同認証は運輸事業者だけでなく、自社製品を搬送する製造業者や大規模集客施設の運営業者など、道路交通安全にかかわるほぼ全産業を対象としている。同規格は現在、ＦＤＩＳ段階であり、１１月には国際規格として正式に発行される見込み」としている。同認証は現在、運送企業がめざし得る最先端の認証といえる。
　では、現場のトラックドライバーはどのような取り組みを実施しているのだろうか。全ト協が実施するドラコンに出場が決まり、「出場するのは光栄なこと。いい成績が残せるよう努力していきたい」と話すのは、日通滋賀運輸（滋賀県野洲市）の寺元忠司さん。寺元さんは、滋ト協が実施するエコ・ドライブコンテストで平成24年度ゴールドマイスターに輝いた。
　エコ運転と交通安全は表裏一体にある。東ト協が実施している「エコ・ドライブプロジェクト」を滋ト協が今年度からスタートさせた背景には、「環境だけではなく、交通安全の面から見ても、優れた結果を残している」ということがある。ドライバー一人ひとりが、どのように努力するかはわからないが、努力できる場を企業や業界団体が作っていくことも大切だろう。
　交通事故による犠牲者の遺族は、「生活ゾーンへ車両を入れない」ことで交通死亡事故ゼロをめざしている。全国交通事故遺族の会（東京都中央区）では、「生活ゾーンでの事故ゼロ運動」を展開。同遺族の会では、「生活ゾーンの安全が、なぜ脅かされるのか。その原因は、生活道路に対する規制と取り締まりが不十分だから。幹線道路と呼ばれる広くて真っ直ぐな道路に、時速４０キロや５０キロという制限速度が定められている所がある。ところが、狭い生活道路が無指定となっている場合が多く、そこは法定の60㌔で走ることが許されている」と指摘。「安全な生活ゾーンを確保するため、インフラの整備も大切。立体型歩道の拡充に努め、歩車分離式信号の普及や、ハンプやクランクの設営など、人に優しい道路構造の改革にも積極的に取り組んで欲しい」と訴える。