茨城県が出資する第３セクター「つくば国際貨物ターミナル」（ＴＩＣＴ）が通関業務の減少を理由に、来年３月末で事業を廃止し清算される。８月３０日の取締役会で決議され、近く開催する臨時株主総会で決定する。

　同社は１１年度に赤字決算に転落、株主である地元運送会社を中心に早期清算を求める声が強かった。茨城県と開発公社は土地や建物を民間事業者に売却する方針を固めた。
　県は事業廃止の理由として、（１）通関業務の規制緩和が進み、各社が自前で通関を行うようになった（２）東日本大震災による物流拠点分散化などを指摘。「３セクとしての役割が低下した」と説明している。ＴＩＣＴの取扱量はピーク時の４分の１まで減少し、１１年度は２６００万円の赤字。今年度も５８３０万円の赤字が見込まれ、債務超過に陥る前に会社清算を急ぐ狙いもあるという。
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