日本郵便（鍋倉眞一社長、東京都千代田区）は１１月２７日、今後のゆうパックの事業展開について明らかにした。
　１０月１日の郵便事業と郵便局の合併で、郵便局を全国に広く設置することが義務付けられ、郵便以外の業務は届け出制となったことから、より自由な事業展開と、全国２万４０００の郵便局窓口を活用したサービス提供が可能になる。

　二輪車による効率のよい配達、きめ細かい輸送ネットワークを活用した当日配達、国際郵便との一体サービスや地域密着性、ポスト活用の利便性を生かし、収益性の高い個人市場や、成長分野である通販市場にサービスを集中するとし、15年までにゆうパック事業の黒字化を目指す。
　通販市場の約４割を占める薄物・小物分野は、低コストの二輪配達でシェアを伸ばしており、１５年までに「書籍・ソフト」で２６.９％、「化粧品・健康食品」２４.８％のシェアを見込んでいる。
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