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    ゆうパックが個人・通販市場拡大

    2012年12月10日

     
     
     

     日本郵便(鍋倉眞一社長、東京都千代田区)は11月27日、今後のゆうパックの事業展開について明らかにした。
     10月1日の郵便事業と郵便局の合併で、郵便局を全国に広く設置することが義務付けられ、郵便以外の業務は届け出制となったことから、より自由な事業展開と、全国2万4000の郵便局窓口を活用したサービス提供が可能になる。


     二輪車による効率のよい配達、きめ細かい輸送ネットワークを活用した当日配達、国際郵便との一体サービスや地域密着性、ポスト活用の利便性を生かし、収益性の高い個人市場や、成長分野である通販市場にサービスを集中するとし、15年までにゆうパック事業の黒字化を目指す。
     通販市場の約4割を占める薄物・小物分野は、低コストの二輪配達でシェアを伸ばしており、15年までに「書籍・ソフト」で26.9%、「化粧品・健康食品」24.8%のシェアを見込んでいる。
    ◎関連リンク→ 日本郵便株式会社

     
     
     
     
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