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    新総合物流施策大綱検討委員会 4委員がプレゼン

    2013年1月7日

     
     
     

     「新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会」の第2回会合が昨年12月4日に開かれ、物流連国際業務委員会の丸山英聡委員長ら4委員によるプレゼンテーションなどが行われた。


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     丸山氏は「日系物流企業の海外進出に係る規制及びインフラ等の課題の状況」について説明し、「シームレス化へのボトルネックを今後どうするかが課題」と強調。日通の中村次郎副社長は「アジアの物流の高度化と新しい物流インフラ整備の必要性」をプレゼンし、特に「日本とアジアを結ぶRORO船の整備」を強く訴えた。
     新日鐵住金の榮敏治執行役員は「鉄鋼原料・製品」の国内物流や輸出出荷における現状と課題を報告。東芝の正木裕二ロジスティクス企画室長は「日本の電機産業を取り巻く環境」「ロジスティクス視点での課題と要望」について述べた。
     同11月27日に、苦瀬博仁委員長代理(東京海洋大学教授)をはじめ10人の委員が物流連、国際フレイトフォワーダーズ協会、日本船主協会、全ト協の4団体に対して行ったヒアリングの内容が報告された。次回の有識者検討委員会は1月21日に開く。
    ◎関連リンク→ 一般社団法人日本物流団体連合会

     
     
     
     
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